内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式例 内容証明文例集

内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式

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内容証明郵便とは、「いつ」、「誰から誰に」、「どんな内容で」出された郵便物であるかを、証明する制度です。

そのため、「お金の貸し借り」、「契約の解除」、「クーリングオフ」「時効の中断」、「売掛金の督促」、「債権回収」、「債権の譲渡」、「債権の放棄」、「督促」、「抗議」、「請求」、「催告」、「通知」など様々なケースで利用されます。また、最近では、「悪徳商法への抗議・警告」、「インターネットオークション・フリーマーケット詐欺への抗議」、「敷金の返還請求書」等でも利用されています。

当サイト、「内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式例」は、内容証明郵便の書き方・出し方の基礎知識や、内容証明郵便の文例書式(例文・雛形・テンプレート)をご提供しておりますので、是非ご活用下さい。

「内容証明郵便の書き方・出し方・文例・書式」 総合目次 

 内容証明文例集 総合目次

文例 金銭の貸し借り・債権回収に関する内容証明郵便の書き方

文例 債権譲渡・債務免除・相殺に関する内容証明郵便の書き方

文例 質権・抵当権に関する内容証明郵便の書き方

文例 知的財産権・著作権・商号に関する内容証明郵便の書き方

文例 会社間の取引トラブルに関する内容証明郵便の書き方

文例 会社と株主・株式に関する内容証明郵便の書き方

文例 会社の取締役・取締役会に関する内容証明郵便の書き方

文例 会社の合併・資本減少に関する内容証明郵便の書き方

文例 社員・従業員・職場に関する内容証明郵便の書き方

文例 手形に関する内容証明郵便の書き方

文例 商取引に関する内容証明郵便の書き方

文例 寄託契約に関する内容証明郵便の書き方

文例 請負契約に関する内容証明郵便の書き方

文例 委任契約に関する内容証明郵便の書き方

文例 リース契約に関する内容証明郵便の書き方

文例 契約解除・解約・更新に関する内容証明郵便の書き方

文例 土地の貸借に関する内容証明郵便の書き方

文例 建物の貸借に関する内容証明郵便の書き方

文例 不動産売買に関する内容証明郵便の書き方

文例 マンション・アパートに関する内容証明郵便の書き方

文例 借地に関する内容証明郵便の書き方

文例 借家に関する内容証明郵便の書き方

文例 婚姻・男女関係に関する内容証明郵便の書き方

文例 相続・遺産分割に関する内容証明郵便の書き方

文例 ネットオークションに関する内容証明郵便の書き方

文例 交通事故に関する内容証明郵便の書き方

文例 日常生活のトラブルに関する内容証明郵便の書き方

文例 迷惑駐車・無断駐車に関する内容証明郵便の書き方

文例 ギャンブル必勝法・攻略法に関する内容証明郵便の書き方

文例 ペットトラブルに関する内容証明郵便の書き方

内容証明郵便の書き方・出し方

 内容証明郵便の書き方

「用紙」 用紙の制限はありません。

「作成枚数」 同文の手紙を3通作成します。
1通…相手に送付   1通…郵便局に保管   1通…自分で保管

「文字数」 句読点や記号も、1字として計算します。
(縦書きの場合)
  1行20字以内、1枚26行以内
(横書きの場合)
  次のいずれか
  1行20字以内、1枚26行以内
  1行13字以内、1枚40行以内
  1行26字以内、1枚20行以内

「使用できる文字」
・ひらがな・カタカナ・漢字・数字(算用数字・漢数字)
・句読点、かっこ、記号
・英字は、固有名詞(氏名・会社名・商品名)のみ使用可能

「印鑑」
文書への押印は任意ですから、必ず押さなければならないものではありません。
ただし、文章を訂正する場合の訂正印や、用紙が2枚以上にわたるときの契印は必要です。

 内容証明郵便の出し方

「持参するもの」
・文書 同じものを3通
・受取人、差出人の住所、氏名を記載した封筒 1枚
・差出人の印鑑(認印)
・郵便料金

「インターネットによる内容証明の送付」
「e内容証明の専用ウェブサイト」を利用することにより、インターネットによる内容証明郵便の送付も可能です。

内容証明郵便

 内容証明郵便について

「内容証明郵便とは」
内容証明郵便とは、「いつ」、「誰から誰に」、「どんな内容で」出された郵便物であるかを、証明する制度です。
内容証明郵便は一般書留にする必要がありますが、「配達証明」のサービスを利用することにより、配達した事実を証明することもできます。
「配達証明」の他にも、「本人限定受取」、「速達」、「配達日指定」、「引受時刻証明」、などのサービスを利用することが出来ます。

  • 「一般書留」
    郵便物の引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償される書留
  • 「配達証明」
    配達した事実を証明するサービス
    (実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。)
  • 「本人限定受取」
    差出人が指定した人に郵便物を配達するサービス
  • 「引受時刻証明」
    郵便局が郵便物を引き受けた時刻を証明するサービス

「内容証明郵便を用いるケース」
内容証明郵便は、「クーリングオフ」「契約解除」「貸金回収の督促」「債務免除(債権放棄)」「未払い賃金、解雇予告手当の請求」「時効中断(暫定的時効中断効の催告)」、「インターネットオークション・フリーマーケットトラブルへの対応(ヤフーオークションの補償金を請求するためにも必要)」等で利用されます。

クーリング・オフ制度と内容証明郵便

 クーリング・オフについて

クーリング・オフとは

クーリング・オフとは、頭を冷やして(cooling)、契約から離れる(off)という意味です。

クーリング・オフ制度とは、訪問販売、キャッチセールス、マルチ商法、電話勧誘販売などの特定の取引において、いったん契約した場合でも、契約書面を受け取った日から一定の期間内であれば、消費者から一方的に、かつ無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフは必ず書面で行い、特定記録、簡易書留、内容証明郵便のいずれかの方法で送付します。
※平成21年3月1日から「配達記録」の取り扱いが廃止され「特定記録」が新設されました。

クーリング・オフの効果

効果は、定められた期間内に書面を発送すれば発生します。相手に届いていなくても有効です。

クーリング・オフ制度が認められている取引内容

取引内容 適用対象 期間
訪問販売 店舗外での指定商品
権利・役務の契約
8日間
電話勧誘販売 業者からの電話での、指定商品
権利・役務の契約
8日間
連鎖販売取引 マルチ商法による取引
店舗契約を含む。
指定商品制なし
20日間
特定継続的役務提供 エステ・外国語会話教室・学習塾
家庭教師・パソコン教室
結婚相手紹介サービスの
継続的契約。
店舗契約を含む
8日間
業務提供誘引販売取引 内職商法による取引
店舗契約を含む。
指定商品制なし
20日間
クレジット契約 店舗外での、割賦販売法の指定商品
権利・役務のクレジット契約
8日間
預託等取引契約 指定商品の3ヵ月以上の預託取引。
店舗契約を含む
14日間
海外商品先物取引 店舗外での、指定市場
商品の海外商品先物取引
14日間
商品ファンド契約 商品投資契約。店舗契約を含む 10日間
投資顧問契約 投資顧問契約。店舗契約を含む 10日間
宅地建物取引 店舗外での、宅地建物の取引。
宅建業者が売り主となるもののみ
8日間
不動産特定
共同事業契約
不動産特定共同事業契約。
店舗契約を含む
8日間
ゴルフ会員権契約 50万円以上のゴルフ会員権の
新規販売契約。
店舗契約を含む
8日間
生命保険契約
損害保険契約
店舗外での、契約期間1年を
超える生命保険・損害保険契約
8日間

期間の起算日は、「法定の契約書面が交付された日」または「クーリング・オフの告知の日」からで、いずれも初日を参入します。ただし海外先物取引の場合は初日不算入です。

クーリング・オフができない場合

上記のように、クーリング・オフ制度は全ての契約で認められているわけではありません。
以下のようなケースでは原則としてクーリング・オフができません。

  • 通信販売での商品購入 (ただし、特定商取引法の改正により、平成21年12月から通信販売業者が広告に返品特約の表示をしていない場合は商品を受け取った日から8日を経過するまでの間は契約の解除が可能となります。※返品の送料は購入者負担)
  • 乗用自動車など、法律でクーリング・オフの対象と定められていない商品のとき
  • 消耗品(健康食品、化粧品等)を使用してしまったとき
  • 商品を全て受け取り、その代金を全額支払った場合で、その総額が3,000円未満のとき
  • 自分で普通にお店に行って商品を選んで購入したとき