内容証明文例 事務所として利用している者に対する中止請求(マンション管理規約違反)

文例 「事務所として利用している者に対する中止請求」

【内容証明郵便】 事務所として利用している者に対する中止請求

このページは、内容証明郵便「事務所として利用している者に対する中止請求(マンション管理規約違反)」の文例書式(雛形・テンプレート・フォーマット)を提供しています。

事務所として利用している者に対する中止請求(マンション管理規約違反)

マンションの一室を事務所(店舗)として利用し、営業行為をしている者に対する中止請求


○○県○○市○○町○○丁目○○番○○マンション○○○号

 甲野太郎  殿

平成○○年○○月○○日

○○県○○市○○町○○丁目○○番○○マンション○○○号

○○マンション管理組合

理事長 乙川次郎 

通知書

ご承知のとおり○○マンション管理規約第○○条第○○項では、マンション内に店舗・事務所を設置し、営業行為を行うことを禁止しております。

しかるに、貴殿は、平成○○年○○月頃より、貴殿が所有する○○○号室を○○○○の事務所として使用し、営業行為をされています。

貴殿の上記行為は、明らかに上記規約に違反しますので、管理組合として再三にわたり貴殿に対し口頭にて上記営業行為を中止するよう求めてまいりましたが、貴殿はそれに応じることなく営業行為を続けられています。

よって、あらためて本書をもって、営業行為の中止を求めますので、本書面到達後○○日間以内に上記営業行為を中止されるよう申し入れます。

万一、上記期間内に上記営業行為を中止されない場合には、マンション管理規約に基づきしかるべき措置を講じますことを申し添えます。

以上

内容証明郵便の文例

内容証明 マンションを事務所として利用している者に対する中止請求

 内容証明郵便「マンションを事務所として利用している者に対する中止請求」

「内容証明郵便とは」
内容証明郵便とは、「いつ」、「誰から誰に」、「どんな内容で」出された郵便物であるかを、証明する制度です。
そのため、このページに記載の、「マンションを事務所として利用している者に対する中止請求」等は、内容証明郵便に適したケースだといえます。
内容証明郵便は一般書留にする必要がありますが、「配達証明」のサービスを利用することにより、配達した事実を証明することもできます。
「配達証明」の他にも、「本人限定受取」、「速達」、「配達日指定」、「引受時刻証明」、などのサービスを利用することが出来ます。

  • 「一般書留」
    郵便物の引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償される書留
  • 「配達証明」
    配達した事実を証明するサービス
    (実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。)
  • 「本人限定受取」
    差出人が指定した人に郵便物を配達するサービス
  • 「引受時刻証明」
    郵便局が郵便物を引き受けた時刻を証明するサービス

「内容証明郵便を用いるケース」
内容証明郵便は、「マンションを事務所として利用している者に対する中止請求」の他にも、「クーリングオフ」「契約解除」「貸金回収の督促」「債務免除(債権放棄)」「未払い賃金、解雇予告手当の請求」「時効中断(暫定的時効中断効の催告)」等で利用されます。

「インターネットによる内容証明の送付」
内容証明郵便「マンションを事務所として利用している者に対する中止請求」は、「e内容証明の専用ウェブサイト」を利用することにより、インターネットによる内容証明郵便の送付も可能です。