内容証明文例 雇止め予告通知書(契約期間満了を理由とする更新拒否通知)

文例 「雇止め予告通知書(契約期間満了を理由とする更新拒否)」

【内容証明郵便】 雇止め予告通知書(契約期間満了を理由とする更新拒否)

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雇止め予告通知書(契約期間満了を理由とする更新拒否通知)


〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号

 甲野太郎  殿

平成〇年〇月〇日

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇丁目〇〇番〇〇号

〇〇株式会社

 代表取締役 乙川次郎 

通知書

貴殿との平成〇年〇月〇日付雇用契約に基づき、平成〇年〇月〇日をもって雇用期間満了とし、下記理由により、その後の契約更新を行わないことをここにご通知申し上げます。

契約を更新しない理由

(例)

  • 前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
  • 契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約は当該上限に係るものであるため
  • 担当していた業務が終了・中止したため
  • 事業縮小のため
  • 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
  • 職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたこと等勤務不良のため

以上


※使用者は、有期労働契約(雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも契約期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければなりません。

内容証明郵便の文例

 内容証明郵便の文例

文例 社員・従業員・職場に関する内容証明郵便の書き方

内容証明 雇止め予告通知書

 内容証明郵便「雇止め予告通知書」について

「内容証明郵便とは」
内容証明郵便とは、「いつ」、「誰から誰に」、「どんな内容で」出された郵便物であるかを、証明する制度です。
そのため、このページに記載の、「雇止め予告通知書」等は、内容証明郵便に適したケースだといえます。
内容証明郵便は一般書留にする必要がありますが、「配達証明」のサービスを利用することにより、配達した事実を証明することもできます。
「配達証明」の他にも、「本人限定受取」、「速達」、「配達日指定」、「引受時刻証明」、などのサービスを利用することが出来ます。

  • 「一般書留」
    郵便物の引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償される書留
  • 「配達証明」
    配達した事実を証明するサービス
    (実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。)
  • 「本人限定受取」
    差出人が指定した人に郵便物を配達するサービス
  • 「引受時刻証明」
    郵便局が郵便物を引き受けた時刻を証明するサービス

「内容証明郵便を用いるケース」
内容証明郵便は、「雇止め予告通知書」の他にも、「クーリングオフ」「契約解除」「貸金回収の督促」「債務免除(債権放棄)」「未払い賃金、解雇予告手当の請求」「時効中断(暫定的時効中断効の催告)」等で利用されます。

「インターネットによる内容証明の送付」
内容証明郵便「雇止め予告通知書」は、「e内容証明の専用ウェブサイト」を利用することにより、インターネットによる内容証明郵便の送付も可能です。